Step1-売却相談
お客様の大切な財産である不動産を安心して売却するために、必要な手続きの準備についてご説明いたします。
ご売却目的・動機のご確認
まずはお客様のご要望・お悩みをお聞かせください。お客様がご売却を考えられる動機や目的によって、ご売却方法・ご提案内容が変わってくるからです。
ご相談でよくある質問
住宅ローンが残っているけれども、大丈夫?
築年数がだいぶたっているけれど大丈夫丈?
遠隔地の物件で買い手がつくか心配?
相続人が何人かいるけど売却することは出来ますか?
住み替えの場合は売却が先?それとも購入が先?
現在所有の不動産(土地や建物)を賃貸していますが売る事は出来ますか?
司法書士や税理士さんを紹介してもらうことって出来ますか?
売却後の手取り金額はいくらくらいになるの?
「シティ不動産」では「安心」を第一に、かつお客様の個別事情にあわせてベストなご売却プランをご提案いたします!
ご売却時の諸費用を予測
不動産売却金額=お手取り金額ではありません!不動産は売却する場合でも、諸費用(仲介手数料などの諸経費と、印紙税・所得税などの税金)が必要になります。つまり、売却後のお手取り金額は、不動産売却金額から諸費用を引いた残りの金額となります。
主な諸経費
仲介手数料 | ご売却が成約した場合にのみ、その取引額に応じて所定の仲介手数料(消費税込)が必要となります。 不動産仲介手数料は宅建業法によって定められています。 |
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測量費用 | 公簿(登記簿)と現況との面積が大幅に違う場合、隣地との境界が未確定の場合、道路後退を要する場合などについては、官民(市町村と隣接者)との境界立会いが必要となります。 |
建物解体 | 所有の建物が老朽化の為使用できない場合などは解体費用等が掛かります。 |
住宅ローン | 住宅ローンが残っている場合には借入金の返済・抵当権の抹消手続きが必要です。 |
主な税金
印紙税 | 契約書に貼る印紙代です。売買代金により額面は異なります。 |
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登録免許税 | ご売却にともなう譲渡益が出た場合、所得税・住民税等が必要となります。ご売却不動産の所有期間や居住用財産であるかなど、諸条件により計算方法が異なります。詳細はご確認ください。 |
せっかくご売却できても、諸経費や税金を予定していなかったためにその後の計画に支障がでてしまうことのないよう、あらかじめ不動産売却時にかかる諸費用をご確認しておくことはとても大切です。
売却時に必要とされる諸経費を把握しておけば、売却代金のうち最終的にいくらが手元に残るかを予め計画しておくことができます。